ベンチャー経営者の視点で「デザイン経営」を考える

■デザインと経営を考える

最近、デザインと経営の関係性について考えるキッカケがあった。一般的にデザイン経営については、デザイナー側が話題にする話で、経営者側が経営の視点で語ることはまだ少ない気がする。

そこで、私自身もベンチャー経営者として、デザインとベンチャー経営がどう機能し合うかを考えることにした。

 

■ベンチャーの世界でデザインが評価された!Airbnbのケース

ベンチャーの世界でデザインが注目された1番のキッカケは、Airbnbの存在だと思っている。

ベンチャー企業のメッカはシリコンバレーだが、当初のAirbnbの経営陣(デザイナーがバックグラウンドである)に対しての評価は低く、バリエーションはエンジニアメインのテックカンパニーに高く付いていた。

 

しかし、Airbnbは、実験的に一部の地域で、Airbnb上に掲載する宿泊先の写真を改善すれば、確実に閲覧数や申込数が向上することを発見した。

ベンチャーキャピタルは、◯◯に投資をすればX X数値が改善される、というROIがわかりやすいものには投資の紐が緩んだ。デザインが経営の数値を改善する手段となり得る世界的に有名になったケースだ。

 

私はデザインの専門家ではないのでこれは私見の定義だが、Airbnbが宿泊先について魅力的にユーザーに届けたように、デザインとは人に対してのコミュニケーションや伝わり方を左右するものと言える。

 

■情報過多時代のコミュニケーションコントロール

広告業界出身者であれば、現在のこの時代において、流通情報量が消費可能な情報量をはるかに上回り、情報過多な社会であるという話は何度も聞いている。

そのような情報オーバーな環境において、どの情報を選択するのか、といえば、伝わりやすい、自分の感性や興味にあっている、なんだか信用出来そうだというものだろう。

とすると、この、伝わりやすさ・感性・信用といった人の心に訴えるものをコントローラブルに調整していくジョブが「デザイン」と呼んでもいい。

デザインが人、もの、こと、サービス、プロダクト、企業など様々な事柄に対しての「イメージ」を作り、それを選ぶ・付き合う・信用する・お金を払うといった意思決定に影響を及ぼす。

だから、デザインは「経営」だと言うことも出来る。

 

■マネジメントとデザイン

私はベンチャー企業の経営者として、例えばデザインを下記のような事柄に当てれられると考えている。

ーロゴ、コーポレートHP、サービスHP、営業資料、事例集、オフィス、資金調達資料、採用説明資料、企業文化資料、社内イベント

 

もちろん、上記にあるもの以外でも、消費者・従業員・株主・パートナーなどあらゆるステークホルダーの接点でデザインは機能する。

これらすべてのタッチポイントに対し、確立したアイデンティティを持ってデザインを当てていけば、それが企業文化として体現される。

デザインで表現しているものに企業も近付いていくようなこともある。

芯にある自分自身と、外とのつなぎ目がデザインで、外への魅せ方だけでなく自らもデザインに合わせて変化・進化していく。

少しわかりやすく例えるなら、スポーティなファッションにNIKEのスニーカーを履いていれば、あの人はスポーツが好きな人だと思われるし、自分自身もスポーツが出来るような気になっていく。

「周囲の目」だけでなく「自身の心持ち」も変えられる。言わばマネジメントなので、これもまたデザインは「経営」なのだ。

 

■進化するデザイン

そして、デザインは社会の変化、自己の成長に合わせて変わっていくものだ。

例えば、コカコーラのロゴは当時の流行や、社内のイベント、社会的に大きな出来事を機に少しずつ変化していった。

https://www.cocacola.co.jp/history_/logo01#ath

 

「デザイン思考」という言葉があるが、これはデザイナーが持つ観察眼をビジネスに応用した思考法だと認識している。

デザイン思考を持って、社会の機微や企業の変化を観察していった結果、デザイン自体を変化させるべきだと意思決定したのだと思う。

 

■デザインと企業価値

まとめると、デザインはビジネス的な係数改善に繋げることもできるし、マネジメントにも用いることができる。そしてそれは時代に合わせて変化や進化もさせられる。というのが私なりのデザイン経営の理解だ。

 

もし本当にデザインが経営として機能するなら、今後のトレンドとしてデザインを株式に変えていくような挑みが増えると予想している。

つまり、デザインが企業価値を高められるのであれば、優秀なCDOは自身のリソースの対価を株式でもらうはずだ。

人材市場の観点から、デザイナーの単価が人の10倍になることは難しいが、金融市場の観点であればデザインしたものが100倍〜1000倍に成長することは決しておかしな話ではない。

例えば、企業価値が5.000万円の企業に対し、3%の株式と交換する形で、プロダクト・コーポレートのデザインを提供する。

その企業が500億円の企業価値に成長すれば、13億円となる。つまり自ら手がけたデザインが13億円の価値になったと言ってもいい。

デザインが企業価値を高めた、という事例がAirbnbの他にも増えていけば、デザインの影響力は市場で評価され、デザイナー人口も増えていく。

そして、デザインが明確に企業のUSPとなり、企業価値の一番の土台だった、と評価される企業が増えたなら、「デザイン経営」は本物だったと言える。

エンジニアは副業でシード期ベンチャーのMVPをつくり、CTO体験をするべき

今年1年はエンジニアの副業が盛んとなり、副業に関するイベントの開催や、実際に副業をやっているという声が多く聞くようになった年でした。

弊社モアプロジェクトも副業支援事業者なので、様々な副業事例を目にしているのですが、エンジニアの方におすすめしたいのは、シード期のプロダクト開発に丸々関わる副業です。

以下にそのメリットや始め方について、解説をします。

 

シード期のベンチャー企業は良くも悪くも資金体力がないため、サービスのプロトタイプ開発を依頼する際は1人ないし少人数に依頼することになります。

これは見方を変えれば、エンジニアとして関わった自分が、その会社のCTOのような立ち位置で、そのプロダクトに携わるということになります。

何の言語を使うのか、開発に用いるツールやインフラは何がいいのか、現在の技術潮流に加えて、数年先の未来の動向を意識しながら開発に着手することになります。

ここでポイントになるのは、どのような開発体制であれば、他のエンジニアも一緒に働きたくなるような環境に仕上げられるのかをデザインすることです。

いま、ベンチャービジネスにおいて課題になるもの一つは、エンジニア不足によるプロダクト開発の遅れです。

優れたエンジニア組織を作り、スピーディーに顧客の課題やニーズを捉えた製品をローンチし続けられるかが会社の命運を分けるでしょう。

ですので、ベンチャービジネスのMVPを開発する際は、技術的や人材的観点で、引き寄せられるポテンシャルを持ったプロダクトを作る、といった観点が必要になります。

それは、副業といえども、ほぼニアイコール、CTOの仕事に近いと言えます。

先日、エンジニア組織論への招待の著者の廣木大地さんと、DMM新CTOの松本勇気さんのお話を聞く機会がありました。

私はHR事業者としては驚いたのですが、彼らは採用業務について上流から下流まで熟知してました。LAPRASのツール利用や、面談の仕方なども自らの仕事として語っていたのが印象的でした。

CTOとしては、単に技術に精通するだけではなく、チームとして開発していくうえで、優秀なエンジニアを魅了し採用していくことも仕事の一つなのでしょう。

話を戻すと、エンジニアとしてMVP開発に関わるということは、このような将来的なチーム開発や採用を意識して開発をするという、CTO的な側面があるということをお伝えしたかったです。

そしてそのような副業は、単に機能開発の一部をアウトソーサーとして開発するより、格段に得られるものがあるのです。

 

では、どうしたらそのようなMVP作りに携われるのでしょうか。

実は、エンジニアを欲する起業家候補は都内であればいくらでもいるので、手を挙げれば接点を持つこと自体は容易いです。

yentaや起業イベントで出会う機会は多くあるでしょう。

パワーバランスを考えると、エンジニアに必要なのは起業家と接点を持つ力ではなく、起業家を見極める力でしょう。

起業したい若者は世の中にたくさんいます。しかし、ベンチャービジネスをプロジェクトとしてやってのける、つまりEXITに持っていける手腕のある起業家志望者は、恐ろしく少ないのです。

 

仮にIPOに持っていくのであれば、開発予定のプロダクトが、売上50〜100億円ほど年間で立てられる必要があります。

また、仮にシードとして資金調達を志向するなら、製品のローンチ後、顧客の候補に最低10社ほどは導入するなど、トラフィックを作れるかが一つのマイルストーンになります。

ですので、この起業家が立てる事業目標は、売上100億円以上を見据えて考えられているものなのか。実際に顧客の課題を解決する角度で製品をローンチでき、営業活動によって売上をあげられる人なのか。はエンジニアとして見極めたいポイントです。

また、ボランティアでお願いしようとする起業家は多いのですが、ここは友達価格でやらないほうが良いでしょう。

正常な市場感覚を持った起業家であれば、エンジニアの受給環境はわかっているはずなので、無給で旨い汁を吸おう、とは考えないものです。(エンジニアは引っ張りだこなので、自社が支払える最大限の価格で報いて、足りない部分は未来の可能性含め交渉することで譲歩しよう、と考えるのが真っ当な起業家だと思います。)

 

ですので、最低でも月10〜30万円ほど、報酬が発生するものとして、3〜6か月お付き合いしても大丈夫。つまり、予算感として100万円〜程度は必要経費として支払える起業家と付き合うべきでしょう。

 

ベンチャービジネスのプロダクトが通常のサービス開発と異なる部分は、プロダクト自体がまだ仮説だということです。

ですので、実際に顧客の元にヒアリングをしたり、営業や導入を行う過程の中で、コンセプト・ポジション・開発機能などを微修正していく、ということが特徴です。

可変性、拡張性を意識しながら、少ないリソースでヒットする機能を作る。これはエンジニアであってもビジネス知識や営業観点が必要となってきますので、かなり勉強になる取り組みではないでしょうか。

また、ベンチャービジネスにおいてはエクイティファイナンスは不可避であり、株式での資金調達の観点でプロダクトや組織、数値をどの程度に仕上げていくのか、を考えることになります。

このベンチャーファイナンスの観点でプロダクトを作っていく経験は、サラリーマンではなかなか行うことが出来ないのでオススメです。

また、著書# Running Lean ―実践リーンスタートアップ (THE LEAN SERIES) では、ベンチャー企業が作るのは製品やソリューションだけではなく、ビジネスモデルなんだと解説されています。

つまり、プロダクトそのものに加え、対象とする顧客セグメントや、販売チャネル、主要指標、コスト構造、マネタイズなどトータルのビジネスモデルを設計し、ユニットエコノミクスを実現し得る全体の事業設計が必要ということです。

ですので、ただ言われるがまま製品開発を手伝うだけではなく、こういう顧客に向けて開発したほうがいいのでは?マネタイズのために価格設計はこう変える余地はないか?販売チャネルとしてこの経路に繋げられるのでは?など、ビジネス全体に携わることがシード期では可能ですし、そうするべきなのです。

 

最近、弊社モアプロジェクトでも新たにsaasサービスの構築をスタートするのですが、その開発におけるプロダクトや機能についてはまだ仮説で、顧客や市場に合わせて変えていく余地があります。

また技術選定は自分も採用市場を鑑みてアドバイスをしつつも、大枠はエンジニアに任せる予定で、かつエンジニア採用のイロハについてはそのエンジニアを育成することで強化するつもりです。

つまり、新規事業のプロダクト開発、技術戦略、エンジニア組織作り、リーンスタートアップといった経験をメリットとして提供します。

そして、EXITへ向かううえでの事業計画・ストーリーは共有をし、報酬も然るべきものをお支払いするようにしました。

 

最後は少し弊社のアピールになってしまいましたが、エンジニアがシード期のベンチャーのプロダクトに関わるメリットはお伝え出来たのではと思います。

もし弊社の取り組みや、副業でスタートアップに関わりたいという方は、ぜひ下記フォームよりお問い合わせください。

スタートアップ起業家が行いたい資金調達後の採用ドライブ

エクイティでの資金調達による資金使途の多くは、営業マーケティング強化、組織強化、プロダクト強化に投資がされます。

弊社はHR支援の事業社のため、主に組織強化の点でベンチャー経営者からの相談を受けることが多いです。

本記事では、ベンチャー企業が資金調達をした後に行いたい採用アクションについて述べます。(投資ラウンドはシード~シリーズB程度を想定)

 

■リファラル採用ツールの導入(社員紹介のフォーム構築)

ベンチャー企業で積極的に活用したいのは、リファラル採用です。

類は友を呼ぶと言いますが、優秀な人材には優秀な人が近寄るものです。

昨今では、新しく他社のビジネスマンに会うことが出来る機会も増えてきました。

例えば、yenta、ミートアップイベント、他社企業の勉強会、ビジネス系サロンなどでは、同じくらいの年で似た志向性を持った人とも出会うことが多いです。

ベンチャー企業側がやるべきことは、フォームとしてリファラル採用で紹介したい人材を社内登録できる仕組み作りと、登録した人材を管理してフォローアップする仕組みです。

ツールとしては、採用管理ツールのHERP、HRMOSや、リファラル採用ツールのMyrefer、Refcomeなどが対応しています。

まずはツールの導入により、社内のリファラル採用状況を数字で可視化し、自社のリファラル採用比率を高めていく取り組みを行うと、採用が加速していくでしょう。

とりわけ、資金調達後は社員のモチベーションも高く、TechCrunchやTHE BRIDGEの記事をもとにリファラル採用はスピードを上げやすくなっています。

社員が社員を連れてくる、ことが当たり前になれば、資金調達後の新規顧客の獲得、トラフィックの増加、プロダクトの開発などへの人的投資がスムーズになります。

 

■スカウト型ツール(ダイレクト・リクルーティング)の積極利用

ベンチャー企業が採用手法として強くなるべきなのは、ダイレクト・リクルーティングによるスカウトです。中途採用においてはメガベンチャーや有名な資金調達済みベンチャー企業もライバルになってしまうため、自然流入で自社への応募をすることは、かなり難易度が高いです。

しかし、スカウト型ツールであれば、知名度は関係なく、スカウトに時間をかけている(≒スカウトを打っている通数)に採用決定数は比例してきますから、他社に先駆けてスカウトを上手くできる能力が、採用力とほぼイコールとなります。

できればCXOクラスが中心となってスカウトをし、直接採用活動を行ってしまったほうがいいでしょう。人にyesと言わせるという点は営業活動と同じなので、営業力が高い人が利用する場合は効果が倍増します。

スカウト型のツールはスカウトの返信率が出ますので、自社をどう伝えれば返信率が上がるのか、下がるのかのテストにも使えます。

できれば、誰からも興味を持ってもらえて、入社したいと思ってもらえるように、主要なメンバー全員で自社の伝え方・アピールの方法を考え、どんな人でも自社に魅力を感じてもらえるようなトーク力を鍛えたいものです。

 

■幹部(CXO)依頼サービスの利用

弊社のモアプロジェクト(下記URL)もそうですが、自社の組織の視座を一気に高めるような、経営クラスの人材を即時にアサインできるサービスを利用することも採用には効きます。

(企業様向け)モアプロジェクト | プロ人材によるベンチャー組織支援

例えば弊社のサービスでは、有名企業でCXO、役員、部長、MGR、立ち上げメンバーといった経験を積んできた人材が多く登録しており、1名いるだけで組織のレベル感や見え方が一気に高くなります。

例えば、弊社の取引先でエクイティでの資金調達を5億円行った成長中のベンチャー企業様は、サービス開発の一環で元有名メガベンチャーの執行役員クラスの人材を弊社経由でアサインしました。

頻度は週1日程度ではありますが、自社に有名企業のすごい人が在籍して働いている、というのは社員の自信に繋がり、外部から人材を採用するときのアピールにもなります。

 

■日程調整機能のアウトソース

採用を強化すれば、自ずと日程調整に追われることになります。

最近では、安価な秘書サービスや、便利な日程調整ツールの活用シーンも増えてきました。

例えばスカウトツールを利用してスカウトを打ったあとの日程調整対応は、外部の秘書サービスを活用して、人事担当サポートのような形で、スケジュール調整を依頼することも可能です。

実際にオンライン秘書サービスでは採用シーンのアウトソースも増えてきているため、事業社側から事例として提案されることも多くなってきました。

言葉使いも丁寧に対応して頂けるので、キャッシュの状況を見てアウトソースをするのも検討していいと思います。

 

■SNSでのWantedly、Bosyuの上部固定表示

ベンチャー企業ではWantedly、Bosyuをシェアすることが当たり前になってきており、Wantedly、Bosyu経由での応募も馬鹿に出来ないため、常に上位に表示するよう、固定していくことが重要です。

あるベンチャー経営者は、広報で外部記事に取り上げられた場合は、必ずその内容を投稿し、その投稿の株には採用を強化していることの告知と、Wantedlyのリンクを必ず貼るようにしていました。

代表が外部に出れば出るほど、SNSでの友人数が増え、投稿によるシェア効果が増し、採用応募も増える、という好循環を生み出せると望ましいです。

 

■うちの社員らしさ、の言語化

うちの社員はこういうタイプが多い、ということが言語化できていればいるほど、外部社員の採用が簡単になります。とりわけ、タイプが尖っていればいるほど良いです。

例えばある旅行ベンチャーの会社は、代表が全世界の数百のスポットに回ったことがあるほど旅好きで、社員は全員旅行が大好き、SNSにも旅行写真をあげまくる、という特徴がありました。

この会社は、「うちらしいのはガイドブックに載ってないような秘境に旅に行く人だ」と明確に言語化が出来ていて、社員の方もそれに近しい方がご入社されています。

採用や組織づくりも差別化戦略が必要ですので、うちらしいのはどんな人かを早めに固めて、どんどんと発信することをおすすめします。

 

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ベンチャー起業家と結婚についてー婚前契約・不貞行為・結婚費用・精神的安定

私事ながら、静かに付き合っていた恋人に結婚を求められました。

私はyesの姿勢なのですが、このタイミングで起業と結婚に向き合って、さまざまな情報を調べました。

ベンチャー起業の経営は少し特殊なものです。エクイティでの調達を志向する起業家が結婚を考えるポイント、という記事はあまり見当たらず、自分であれこれ文献を読むことになりました。

こちらの記事では、ベンチャー起業を志し、起業家となる人が結婚を考えるうえで押さえるべき事項について、私なりにわかったことを記載します。

 

◾︎婚前契約書は必須

共同経営者を探すのは結婚相手を探すようなものだ、という例えはよくされるのですが、どちらの場合も別れにおいて揉めるのは、金です。

ベンチャー企業の共同創業者同士で株主間契約を結ぶことは必須だと言われていますが、結婚の場合にこれは婚前契約書の締結が同義です。

婚前契約書とは、名前の通りで、結婚の前に結婚相手と取り交わす契約書です。

経営者として定めなければならないのは、もちろん財産配分の権利です。

米国では、Amazonのジェフベゾスが離婚によって株式の16%が離婚により分割されてしまいました。

財産の額ももちろん痛手ですが、持分比率が下がってしまうことでの経営権の剥奪や、浮動株化による株価の下落など、離婚による株の放出はマイナスでしかありません。

私も弁護士と相談しながら契約書を作成するつもりですが、結婚相手の財産額のx倍など、常識的な範囲内での分配を事前に定める契約をリスクヘッジとして締結することを考えています。

民法では結婚後の夫婦の取り交わしはキャンセルできる条文がありますから、これは必ず婚前に定めなければなりません。

私も婚約を交わす前に相手に相談をしましたが、良識のある恋人であれば理解をいただけるはずです。

 

◾︎不貞行為は避ける

DMMの亀山会長は、顔を隠す理由の1つに風俗の利用を発言されていたのを聞いたことがあります。

妻以外の女性とのデート、数回の風俗の利用は離婚の理由としては弱いのですが、度が過ぎれば離婚の根拠になり得ます。

また、そもそも上場企業を目指すとなると、レピュテーションリスクは意識せざるを得ません。

ビズリーチの創業者の南社長は、社外からの見え方を意識して必ずメディアに出る場合はスーツを着ると発言されていました。

結婚する、しないに限らず、社会的に良くない見え方をするものは経営者として避けるべきです。

 

◾︎結婚費用について

結婚費用についてですが、いくつかの記事を読むと、平均は450万円くらいの様子です。

結婚式で350万、ハネムーンで60万、新生活70万、結納指輪食事会で50万といったところでしょうか。

経営者の所感としては、これは高すぎると感じました。

婚式、ハネムーン、新生活、結婚指輪は、民法上で婚礼として定められている行為ではありません。

悪い表現をすれば、生涯に一度のイベントに対して財布が緩む心理を利用したビジネスだとも言えます。

婚式は、7〜10万円程度でドレスのレンタルも含めて行なっている事業者も多く、シェアリングサービスでカメラマンを呼べば格安で記念写真の撮影もできます。

指輪やハネムーンも極論を言えば結婚のタイミングでなくても行けるものです。

なので、トータルの費用は10万円程度に押さえて、なるべく不要なキャッシュを節約する、といった姿勢が経営者としては正しいでしょう。

※ただ、私の恋人は経理担当だったのでこのアイデアに十分な理解を示してもらえましたが、一般的には批判される考えかもしれません。お世話になった方への感謝を込めての婚式、などは大いに賛成ですし、十二分に資金があるのであればむしろ派手に旅行や散財をして羽を伸ばすのもおかしくはありません。

 

◾︎離婚リスクについて

婚前契約書で財産分配についてのリスクヘッジをしていれば、大きなリスクはないように思えました。

離婚した際は謄本にも載ってしまうのですが、本人が黙視していれば特段日頃の生活で支障はないでしょう。

堀江貴文さんは、50年も縛られてしまうような契約を交わすのはリスクでしかなく、考えられなあと述べていました。

しかし、民法上では夫婦協力(同居義務)、夫婦財産共有、不貞行為、氏名変更などが結婚時の主要項目で、財産を除けば法的に大きなリスクは感じませんでした。

 

◾︎結婚と幸せ

経営者の観点では、リスクを小さくする、キャッシュの出を少なくするといった話をこれまでにあげ、少しネガティブな話題を取り上げてしまいました。

しかし統計上でみれば、結婚で得られるものは幸せです。人生満足度は既婚者が高いのは事実です。

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かつ、婚活支援サービス、パートナーエージェントの調査では、世代や価値観が同じであれば幸せになる確率が高いとされています。

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ちょっと極端な話ですが、ベンチャーを起業した私は、恋人に対しては、起業のファイナンス を読ませたり、Coral Capitalの資金調達動画を見せたり、アフターデジタルを教えてデジタルの感度を高めたりと、少しずつベンチャー経営やITテクノロジーに関するリテラシーを授けてきました。

 

さすがにすべてツーカーで話すのは難しいものの、最低限、起業家としてコミュニケーションを取るうえでは同じ価値観が共有できており、もちろんビジネス以外の点でも趣味や好みを共有出来ているので、この状況はとても幸せなことです。

 

以上、リスクとメリットを天秤にかけて、結婚に向き合う、という自分の考えを述べました。

起業家の方、ないし起業家と結婚を考える方は、一読してお楽しみいただけたら嬉しいです。

 

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機械によるAIと、人間によるマインドフルネス

先日、アリババを引退したジャック・マー の記事を日本でよく見かけるようになった。

私は、アフターデジタルの読了の影響が強く、その筆頭をいくアリババは、とてもテックでデジタルな会社なんだという思い込みがあった。

アリババが手がける事業はどれもビッグデータと機械学習を活用したものばかりで、いわばAI事業だ。

その"モード"で中国企業を捉えていたからかえって印象に残った話だが、どうやらジャック・マーはLQ、Love Quotient(愛情指数)を大事にしているようだ。

今後、デジタルのソリューション領域は拡大していく。では人はそこでどうあるべきか。

人にしか持たない心、愛情。そういったものをどれだけ提供し、どれだけ集めることができるかが、1つの指標になる。

これには私も、ハッとさせられるところがあった。今後、あらゆるものがデータとAIによって、どんどんと最適化が進み、合理的で統計的にも正しい営みは増えていくだろう。

しかし、人の愛や心はデータや統計、機械学習といったものだけでは作れない。

また、人を大切にする心が、結果としてデータを作り、統計的にも正しいものとなるという考えも出来ると思った。

 

とすると、2017年頃からはAIのブームが盛んだったが、次の展開としては人の心に焦点を当てたものが潮流となる可能性が高いだろう。

そして、心の伸びしろ、という簡単では実は日本はポテンシャルを秘めている。

この記事はYahooでマインドフルネスを手がける方の投稿だ。

実は、マインドフルネスは●●開発のメソッドである

 

記事の中では、日本はEQスコアにおいて世界最下位、という衝撃的なデータが掲載されている。

そう、日本人は思いやりの国民だと思っていたが、EQは低く、心の満足度が低い状態で仕事や家庭を過ごしていることになる。

私の未来予想では、日本は人口減少に伴い、いま急成長中の新興国とは異なる進化、つまり、雇用をデジタルに置き換えていくということがマクロ的に進展する状況になると思っている。

そうなった場合、じゃあ人がやるべき業務と、そこに必要なスキルは何かと考えた場合、機械やAIと対立概念のなるもの、そう、人の心や愛が必要になる。

2019年、2020年は、人の心という観点に注視したい。

 

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エクイティファイナンスのプロに聞くピッチアドバイス

幸運なことに、昨日と本日とで、エクイティファイナンスに相当強い専門性を持つ方に新規事業の相談を乗って頂けた。

せっかくなので、他の方にも役に立つ形でブログにも残しておきたいと思う。

 

1人目は倉田直樹さんだ。彼は、大和証券SMBC、ジーニーCFO、マイネットCFOと短期間で凄い経歴をつんできた。

個人的に興味があったのは、倉田さんのように誰もが憧れるCFOとしてのキャリアを積んでしまったその後は、いったいどんな道に進むんだろうということだ。

いまは次の挑戦に取り組むうえでの準備期間のような印象も受けた。

また、ここからは事業相談をしたときに頂いたアドバイスを共有したいと思う。


一貫してファイナンスのキャリアを積んできた方なので、経営数字のロジック、市場規模やバリュエーションの根拠を気にするものばかりと考えていた。

けれども、一通りピッチを聞いて頂いてから出た言葉は、「背景やストーリーを語ると、もっと良いと思うよ!」だった。

いわく、冒頭で感情的な共感モードのスイッチを先に入れたほうが、話を聞くときの姿勢が変わるようだ。

そういえば、SmartHRのピッチも、宮田さんの身の上話から始まっていた気もする。

また、「将来的に機関投資家に説明するためには、専門用語を知らない前提で作る」ことの重要さも教えて頂いた。

私の資料は、見直してみれば専門知識の塊のようなもので、たしかに専門外の人から見れば少しわかりにくい面があったかもしれない。

倉田さんは、初めに出会ったときに、社員のメンタルケアの話をされていた。数字に強い仕事をしながらも、人の感情や聞いてる人の気持ちを考えるといった面も意識している。

お金という数字を扱うからといって、数字的な正しさを語るのが全てではないんだなと気付かされた。

 

その次にお話をしたのは、小鹿翔矢さんだ。

小鹿さんは、大和証券SMBC、外資系投資銀行、SBIとエクイティファイナンスどっぷりといったキャリアで、いわゆる企業の資金調達にあたっての金融手法はほぼ先行して試したと豪語されていた。

彼と話していたのは、上場後の株式市場での経営を意識しながら、ベンチャービジネスをデザインすべきだという内容だった。

 

彼いわく、バリュエーションは上場後はPERで判断されるため、利益率が高いビジネスを創業タイミングでもデザインしていくことが重要だとアドバイスをもらった。

かつ、いたずらにエクイティを用いたベンチャーファイナンスには喝といった態度で、キャッシュに基づく堂々とした資金調達が王道だと話されていた。

つまり、マネタイズが出来ていない状態では、バーンレートが気になってしまい、どうしても投資家に頭を下げる形になりやすい。

そのため、そもそも資金調達の必要性がないくらいの最低限食べていく程度の売上は作っておいて、精神的な余裕と交渉力を持ったうえで挑むべきだというのが彼の意見だ。

そして、美しいエクイティストーリーとは、ビジネスモデルとしても黒字が出る状況を作っておいて、売上はあるけれど、ここに投資すればグロースするのがわかるという成長の再現性が見える状態を作ることと語っていた。

思い出したのは、Airbnbで有名なグロースハック 「綺麗な写真を画像として使う」は、テストとして自らカメラを持っていったところ、予約率の数字が確実に上がったので、これを全ての投稿で活用すれば数字はこう、その時のカメラマンのコストはこうと、成長の期待や可能性を美しく語っていたという話だ。

このような、ROIがわかっている状態まで実験して作ったうえで投資家の資金を預かるというのは、たしかに健全だと思えた。

 

またこれは起業の勉強になったが、改めて理解したのは、起業時のプロダクトはギリギリまで自分らのリソースで開発・ローンチまで作って、営業で契約したというトラフィックを付けてからの資金調達交渉の方が抜群にいいということだ。

小鹿さんいわく、エンジェルラウンドやシードラウンドは投資家側が能力やリソースを割いてくれるというケースでないのなら、極端な話省いても良いくらいのニュアンスで語っていた気がする。プレシリーズAくらいで十分なバリエーションを付けてからの方が株の放出が少なくて済むと。

株の放出量については、反面教師としてBASEの話を2人でした。

これはなるほどと思ったのは、BASEの資本政策上で問題になっていたベンチャーキャピタルの多さについて、浮動株としての扱いになるので株価にマイナス影響だという意見だ。

つまり、ベンチャーキャピタル のファンドの期日を考えれば将来的な売りは確実で、将来売られるかもしれない株が全体の8割、という状況は健全ではないと。

常識的な話だが株は売られれば株価が下がる、売られるかもしれない株だらけの会社は上場市場では評価されにくいようだった。

 

まとめると、倉田さんからはストーリーや背景などを語る重要性。小鹿さんからは、エクイティ調達のタイミングや資本政策をミスらないことなどを教わった。

さすがプロフェッショナルで、話の濃度がとても濃く、脳に刺激を受ける話だった。

 

■ベンチャー企業に副業として参画したい方へ

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ベンチャー企業と資金ショートの絶望

機密保持のためどの会社とは言わないが、弊社のよく知っているベンチャー企業が資金ショートした。

従業員への支払いはストップし、業務委託、外注、コンサルティング、士業などあらゆる支払いが全て止まった。

話には聞いているが、日本のベンチャー企業で本当に資金ショートが起こる瞬間を見るのはとてもショックだった。

資金ショートが起きるとどうなるか。まず従業員が慌て出す。毎月ギリギリで生活している人も多いので、支払いはまだかと、不安と怒り、悲しみの混ざったような訴えが経営者に届く。

経営者も不安になり、パニックになる。自分でもよくわからない言い訳をしてしまい、従業員をさらに不安にさせる。

外注していた外部の企業からは容赦なく催促の連絡が来る。

支払いをするにあたっての資金源は既になく、十分な売上が経っていないため銀行融資を受ける事もできない。頼るのは株主であるベンチャーキャピタルだ。

しかし、ベンチャーキャピタルも神様ではない。資金ショートし、取引先に迷惑をかけ、従業員の阿鼻叫喚の中でブリッジ投資をするのは気が引ける。

なんとか入金しなければとあたふたしている中、労働基準監督署に訴えるという従業員も出てきた。Slack、メール、電話、メッセンジャーは対応できないほど連絡が溜まっていく。

ビジョンに共感し付いてきてくれた社員はあっさりと退職・転職したいと声をあげる。

これは事実の話だ。実際に起きていた状況だ。

ハードシングスという有名な書籍があるが、ベンチャーキャピタルから将来の期待値だけで資金調達をしている、売上のない状態でのファイナンスをする以上は、突然起こり得る話だろう。

若者は起業せよ、ベンチャー企業に対する明るい話題が飛び交う中で、誰にも知られず苦しんでいるベンチャー経営者がいる。

大型のベンチャーイベントでも登壇し、有望なベンチャー企業とメディアが取り上げるような会社でもこうなる。

このストレス、プレッシャー、不安感、恐怖は、これから起業する若者や、ベンチャー企業に参画したいと考える人に知ってほしい。

ベンチャー経営は確実に勝てるゲームではない。だからこそ、少しでも勝率を高めるために知恵と覚悟と希望を持って取り組まなければならない。

 

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